会社を作って税金対策 ▼ Sole Proprietor

会社を作って税金対策

所得税を支払うか法人税を支払うか

会社に雇用されながら仕事をすれば、安定的に仕事ができるなどのメリットがあるでしょう。一方で仕事の量がそのまま自分の所得に反映するわけではないので、より仕事ができる人は不満に感じるときもあります。独立をして自営業をすれば自分のした仕事がそのまま売り上げに反映しさらに所得につながっていくので不満も少なくなるでしょう。自営業を始める当初の所得は会社勤め時代の給料より少し多いくらいで、所得税の税率もあまり変わりません。しかし事業がどんどん拡大して所得が増えてくると徐々に税率がアップして支払う所得税が多くなってきます。一定の所得を超えるようになったら会社を作って法人化すれば税金を法人税中心に変えられます。所得税のみに比べて大きく税率を下げられ税金対策になるでしょう。

法人化で認められる経費が多くなる

会社勤めだと所得税の計算や納税は会社が行ってくれますが、自営業をするなら自分で確定申告しなければいけません。自営業なら所得税の事業所得として計算をしていきますが、必ずしも事業にかかった費用のすべてを経費として計上できるわけではなく、利益が多くなればその分支払う税金も増えてしまうでしょう。自営業をしながら節税をしようとするなら法人化も検討するとよいかもしれません。法人化すると税金に関する手続きが厳しくなるものの、法人であるが故のメリットが受けられるようになります。所得税の事業所得では認められなかった経費が認められるようになり、その分利益を少なくして税金の元を減らせます。社会保険料なども経費化でき、大きく税金を減らせるでしょう。

独立とは、会社に属さないで仕事をすることです。仕事を自分で探す大変さがあると同時に仕事の種類・時間を自分で決められる魅力があります。最近ではエンジニアやデザイナーなどIT・Web系の仕事が多いです。